名誉毀損・侮辱とは何か――CROWN投稿の刑事上の検討

要旨

本稿の結論は、保存資料には、単なる意見の違いだけでは説明しにくく、名誉毀損罪や侮辱罪として具体的に検討する理由のある投稿が含まれる、というものです。とくに、不正受給や経歴の偽装をした人物だと読ませる主張と、人そのものを見下す言葉を区別して確認する必要があります。

ただし、「問題がある表現」と「犯罪が証明された表現」は同じではありません。対象者、公開の範囲、前後の会話、事実を裏付ける資料などを確認して初めて、責任を判断できます。本稿はCROWNの有罪を認定する文章ではありません。

1．何を資料にしたか

2026年10月10日までに整理した統合版の507投稿を出発点としました。この数字には他人への投稿や参考記録も含まれ、507件すべてが誹謗中傷という意味ではありません。CROWNの評価対象のうち、ダメじゃねさんへの言及を確認したものは231件、文脈から本人と推定したものは別に31件あります。

以下の具体例は、本人への言及を確認した投稿から選びました。保存本文と確認できた画面・会話を照合し、反対の読み方も検討しました。リンク先動画の全編や、非公開の税務・勤務資料を独立に確認した調査ではありません。2024年以降の全投稿を回収したものでもありません。日付は保存資料上の日本時間です。

2．「誹謗中傷」とは何か

警察庁は、誹謗中傷を、悪口や根拠のないうそなどで他人を傷つける行為として説明しています。ただし、日本の刑法に「誹謗中傷罪」という一つの罪があるわけではありません。発言の内容に応じて、名誉毀損罪や侮辱罪などを検討します。［警察庁の説明］

名誉とは、周りの人から受ける社会的な評価です。「あの人は信頼できるか」「仕事を任せられるか」といった見方を指します。単に本人が腹を立てたかどうかだけで、刑事責任が決まるものではありません。

この表は考え方の入口です。単語だけで犯罪かどうかを決めず、誰に向けて、どのような場面で使われたかを読みます。法務省も、公正な論評などの正当な表現行為は処罰されないと説明しています。［法務省Q&A・問2、問9］

3．刑事事件として何を確かめるか

名誉毀損罪（めいよきそんざい）では、刑法230条を中心に、①不特定の人または多くの人が知り得る状態だったか、②具体的な事柄を示しているか、③その人の社会的評価を下げる内容かを確認します。①を法律では「公然」、②を「事実の摘示」と呼びます。ここでいう「事実」は、真実と確認済みという意味ではなく、真偽を確かめられる具体的な事柄です。

侮辱罪（ぶじょくざい）は刑法231条によるもので、具体的な事柄を示さなくても、公然と他人への軽蔑を表す行為が検討対象になります。どちらの場合も、読者に誰を指すか分かるか、誰が投稿したかを確認します。また、社会的評価を下げるおそれのある事柄を公に伝えること、または相手への軽蔑を示すことを、投稿者が認識していたかも検討します。実名を書かなくても、アカウント名や会話、画像から本人だと分かる場合があります。［刑法230条・231条・38条］

さらに、「本当なら何を書いてもよい」「うそなら必ず犯罪」という決め方もできません。刑法230条の2には、公共の利害、つまり社会の人々の利益に関わる事柄についての特例があります。そこで基本となるのは、①公共の利害に関わる事柄か、②専ら公益、つまり社会の利益を図る目的だったか、③真実と証明できるか、という別々の条件です。［刑法230条の2］

真実と証明できなくても、真実だと信じたことに十分な理由があったかが問題になります。最高裁の2010年3月15日決定は、公共性と公益目的が認められた事案でも、確実な資料・根拠に照らした相当な理由が必要で、個人のネット投稿だから基準が緩くなるわけではないと判断しています。投稿者が「検証」と呼んだだけで結論が決まるものではありません。［最高裁決定・2～3頁］

4．保存投稿のどこが検討対象になるか

5．誹謗中傷と決め付けてはいけない部分

「その説明は違う」「根拠を示してほしい」という反論や、政策・政治家への支持に反対する意見は、それだけで犯罪にはなりません。「www」や笑う絵文字も、単独で侮辱罪の成立を決めるものではありません。侮蔑を強めているかどうかを、本文と一緒に読みます。

「疑惑」「ではないか」と書いてあれば必ず問題がなくなるわけでも、必ず断定と同じになるわけでもありません。普通の読者が、投稿全体からどんな具体的な事柄を受け取るかを検討します。他人の言葉を否定するために引用した場合も、その言葉を自分で相手に浴びせた場合と分けます。

投稿回数は、繰り返しや経過を示す資料にはなります。しかし、回数だけで犯罪、共謀、ストーカー行為、心理的な「執着」を認定できません。本人側の強い言葉や誤認、相手側に有利な資料も省かないことが、説明の信頼性につながります。

統合版のS～Eは、相談・資料確認の順番を決める独自の尺度です。警察や裁判所の基準でも、勝訴する確率でもありません。S候補は裏付け資料を最優先で整える項目、Bにも個別の検討が必要な項目があります。初回40件版の記録034は対象未確認の保留へ変更されており、本稿でも本人への犯罪の根拠に使っていません。

6．刑事と民事はどう違うか

刑事は、国が犯罪として処罰するかという問題です。民事は、被害を受けた人が損害の賠償などを求められるかという問題です。民法709条・710条では、故意や過失による権利侵害と損害などを検討します。刑事事件にならなかったから民事でも責任がない、と自動的に決まるわけではありません。逆に、不快だったというだけで賠償が認められるわけでもありません。［民法709条・710条］、［法テラスの説明］

7．刑事相談で説明するために必要な資料

警察庁は、表示画面、URL、投稿者、日時、内容を記録して相談するよう案内しています。本件でも、次の順番で一件ずつ説明できるようにすると、問題点が伝わりやすくなります。［警察庁の相談案内］

1. 何が書かれたか：原URL、全文、画像、返信・引用の前後、投稿日時と保存日時をそろえる。
2. なぜ自分のことか：アカウント名、名指し、会話や画像のつながりを示す。
3. 何が問題か：不正受給の主張、経歴偽装の含意、人格を見下す言葉などを具体的に示す。
4. 何で確かめられるか：申告・給付の資料、登記、勤務証明、本人の元発言と照合する。相手の根拠も確かめる。
5. どんな影響があったか：読者の反応、仕事への影響、繰り返しの経過などを、分かる範囲で記録する。

私的な税務・勤務・医療資料を、反証のためにホームページへ全部公開する必要はありません。必要な資料は相談先へ個別に提示します。保存画面は投稿内容の確認資料であり、それだけで書かれた主張の真実性や、アカウントを操作した人物まで証明するものではありません。

名誉毀損罪と侮辱罪は、原則として被害者などの告訴（こくそ）がなければ起訴できない罪です。起訴とは、検察官が裁判所に刑事裁判を求める手続です。被害届は被害を届けること、告訴は犯罪事実を知らせて処罰を求めることです。告訴には原則「犯人を知った日から6か月」という期間があり、単純に投稿日から数えるものではありません。本件の起算点や期限はここでは確定できないため、古い投稿も含め、告訴の意思と期限を警察または弁護士に確認する必要があります。告訴の提出が、処罰を保証するものではありません。［刑法232条］、［刑事訴訟法235条］、［内閣府の用語説明］

8．結論

本件で優先して確認すべきなのは、「何回嫌なことを言われたか」だけでなく、「何をした人物だと公に伝えられたか」「どんな言葉で人として見下されたか」です。不正受給や経歴偽装を示す主張には名誉毀損の問題があり、人を「哀れな生物」「戯け」と呼ぶ表現には侮辱の問題を検討する具体的な理由があります。

したがって、これらを単なる意見の違いとして一括して扱うのは適切ではありません。同時に、CROWNが犯罪を行ったと現時点で断定することもできません。投稿ごとの全文、対象の確認、反証、相手の根拠をそろえ、法律の条件に照らして判断を求めることが、資料に基づいた対応です。